環 境 方 針                     environmental policy

   歴史上稀有な危機的状態ある地球温暖化を止めなければなりません。そのためには全人類がCO2を排出しない自然エネルギーの積極的活用や大量消費型から循環型へのライフサイクルの転換を目指さなくてはなりません。一企業である株式会社総務システムサービスも、顧客サービスを追求する中で社会的貢献を果たすだけではなく、社会的公器として地球環境に貢献しなければなりません。


  このような理念を踏まえて、株式会社総務システムサービスは、法人向けサービス業として適正かつ合法的なサービスを提供しつつ、効率的・効果的な環境対策を企画し、顧客・取引先・関係先の参画を得て、一事業者としてこの理念を実践していきます。


  こうした理念及び目的の下、一事業者としての様々な活動を対象に環境マネジメントシステムを設定し、それを実行し、更に定期的に点検し、システムを見直し、継続的に改善していきます。


  このために、株式会社総務システムサービスは、以下の事項に積極的に取り組んでまいります。

 

 1. 環境負荷量の削減
 CO2や汚染物質の排出を制限する環境法規を遵守し、実施可能な諸活動を通じて、本支店内のエネルギー消費や通勤や各業務遂行ための自動車・公共交通機関の利用に伴って発生するCO2窒素酸化物、その他汚染物質の負荷量を削減していきます。

 

 2. 資源消費量の削減

   業務遂行のために使用する機械・備品に関して、より資源消費量の低い製品の購入を促進するとともに、リデュース・リユース・リサイクル(3R)を進め、積極的に資源消費量を減らすと同時に廃棄物となる物の削減をします。

 

 3. 顧客・取引先・関係先・従業員に対する環境保全活動実践の働き掛け

  一事業者として環境保全活動が広がるよう、受注先(顧客)・取引先・関係先の企業や団体に

働き掛けます。又、それらの企業や団体が自主的に環境保全活動を促進することを支援します。

 更に、従業員が余暇時間などに環境保全活動を行いやすくするための支援にも努めます。

 

 4. グリーン調達の促進
   消耗品等の物品やサービスの購入に当たっては、環境負荷の少ない製品や業者を積極的選択し、グリーン調達を最大限に促進します。

 

 5. 情報の公開
   この環境方針はもとより、環境マネジメントシステム及びその諸活動に関する情報は、株式会社総務システムサービスのホーム・ページ等で広く公開します。

平成20年4月1日

株式会社総務システムサービス

代表取締役  伊藤 碩茂


※本社のみ取得